2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
なお、栃木県における指定廃棄物の長期管理施設に係る詳細調査候補地については、環境省として二〇一四年七月に塩谷町寺島入を選定し、公表をしました。候補地の選定に当たっては、既存の地図情報等を用いて、自然災害を考慮して避けるべき地域などを除外し、洪水に関しては河川管理者が定めた洪水浸水区域を除外した上で、候補地の絞り込みを行いました。
なお、栃木県における指定廃棄物の長期管理施設に係る詳細調査候補地については、環境省として二〇一四年七月に塩谷町寺島入を選定し、公表をしました。候補地の選定に当たっては、既存の地図情報等を用いて、自然災害を考慮して避けるべき地域などを除外し、洪水に関しては河川管理者が定めた洪水浸水区域を除外した上で、候補地の絞り込みを行いました。
千葉県では、二〇一五年の四月に千葉市内の土地を長期管理施設の詳細調査候補地として選定いたしましたが、残念ながら、詳細調査の実施について地元の御理解をいただくまでに至っておりません。詳細調査の実施に向けて、引き続き千葉市などの関係者との対話の努力を続けてまいります。
福島県以外の指定廃棄物でございますが、宮城、栃木、千葉の三県におきまして長期管理施設の詳細調査候補地を選定しておりますが、現時点では、長期管理施設の設置が決定した県はございません。
原子力規制委員会としては、引き続き、北海道電力による評価結果の妥当性や、それを踏まえた長期管理方針の妥当性について審査を行っていくということにしてございます。
栃木県及び千葉県につきましては、比較的濃度の高いものが多いことも踏まえ、県内一か所に長期管理施設を整備するとの方針の下、詳細調査の実施について地元の理解を得る努力を続けているところでございます。 また、保管が長期化していることも踏まえ、放射性物質に汚染された廃棄物を住民の生活圏から少しずつ減らすための取組も進めております。
○中川国務大臣 福島県以外において指定廃棄物の長期管理施設の設置に向けた理解が得られていないことは御指摘のとおりでございますが、県によっては、特措法の基本方針に定める県内処理方針に沿った一定の進展も見られているところでございます。
その中で、長期管理委託あるいは林班経営計画、これらを策定して整備に当たったわけでございますけれども、やはり一番有効な手だてだったと思いますのが集落説明会でございまして、私どもは、山の整備につきましては、所有者の意向も当然大事でございますけれども、集落単位で実は整備を進めていきました。
大変難しい問題でございますが、国といたしましては、千葉県内の指定廃棄物を一か所の長期管理施設に集約して管理するという方針に変更はございません。そのために、まずは詳細調査候補地である千葉市等の理解を得るための努力を継続してまいります。
栃木県及び千葉県の指定廃棄物につきましては、県内一か所に長期管理施設を整備するという方針の下、詳細調査の実施について地元の理解を得る努力を続けているところでございます。その中で、栃木県につきましては、指定廃棄物を保管する農家の御負担を軽減するために、昨年七月、市、町単位での暫定的な集約化を提案させていただきまして、現在、調整を進めているところでございます。
管理、疾患の長期管理、食物アレルギーの長期管理。情報提供、講習会などを開いて、定期的な実施、啓発活動。あるいは人材育成、医療従事者に対する研修の実施、保健師や栄養士、学校、児童福祉施設の職員に対しても研修をする。あるいは研究もする。教育委員会にも助言を行う。やることがたくさんあります。 ところが、この拠点病院に対する支援、予算はどれぐらいついているかといいますと、三千百万円。
一つ目の現状と解決策についてでありますが、環境省が提案した負担軽減策を見ますと、国が長期管理施設を県内一カ所に整備する方針は堅持、こう書いてありますけれども、これはそろそろ無理だということを認識した方がいいと思いますが、このことについては後で議論したいと思います。
宮城県、栃木県などにおいては、「自然減衰に長期間を要する比較的放射能濃度の高いものは長期管理施設を整備して集約する方針を維持する一方、」点々々と省略しますが、「自然減衰したものは、」「段階的に処理を進めること。」と書いてあります。
「長期管理施設の必要性や立地選定に関する考察」ということの中で、やはり環境省は、各都道府県に放射性物質が飛んでいって稲わらやあるいは下水道汚泥や浄水場の沈砂にまじったんだから、出てきたごみは各都道府県が排出したごみだ、こういう解釈をして説明しています。しかし、そのことは県民から理解されないんですよね。それは、放射性物質を排出したのは東京電力第一原発だということをみんな知っていますから。
あるいはバルーンカテーテルというちょっと特殊なカテーテルを使った場合には、もっと長期管理が必要となって、数年にわたって定期的に管理をしたというケースもあるということもお聞きをしています。 今までは、こういう泌尿器科の医師も在宅訪問診療料が診療報酬で認められていた、大阪でも。
現地保管継続の方針を決定している茨城県とは異なり、栃木県の指定廃棄物は、県内一カ所に長期管理施設を整備し、塩谷町の指定廃棄物も含めて集約し、国の責任でしっかり管理させていただきたいということが現在の方針でございます。
○山本（公）国務大臣 先ほどから中井部長の方からお答えしていることに尽きるわけでございますけれども、県内一カ所に長期管理施設を整備し、国の責任でしっかり管理していくということが、最終的な私どもの必要なことだと思っております。
長期管理施設の整備の必要については、改めて確認をしておるところでございます。また、農家等の負担軽減策を協議したいと申し上げ、現在、農林業系の廃棄物の保管者の御意向について確認をさせていただいておるところでございまして、この確認ができましたら、また県の方にも御報告を申し上げることとさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
千葉県でございますが、昨年十一月に柏市の保管自治体から、早期の長期管理施設の確保について改めて強く要望を受けました。 引き続いて、私どもといたしましては、先ほど委員の御指摘がございました千葉市につきまして、長期管理施設の詳細調査の実施に向けてぜひ御理解を賜りたいということで、さらなる御理解をいただけるよう要請を続けてまいりたい、こう考えておるところでございます。
さて、本日は、パリ協定を中心に御質問させていただきたいというふうに思いますけれども、その前に、千葉県における指定廃棄物の長期管理施設の件について大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 東京電力福島第一原発に伴う放射性物質を含む廃棄物については、国が千葉県内一カ所での集約管理の方針を打ち出しており、そのため、現在は、一時的な措置として、関係各市で保管をされております。
○山本（公）国務大臣 千葉県内の指定廃棄物の長期管理施設について、昨年四月に、千葉市内の土地を詳細調査候補地として選定、提示をしたところでございます。その後、千葉市の皆様への御説明を行ってまいりましたが、残念ながら、詳細調査の実施について御理解をいただくまでに至っておりません。
その後、指定廃棄物の長期管理施設候補地の選定が各県で難航している現状、避難されている方々の生活環境支援のあり方、帰還困難区域における除染を含めた今後の具体的な対応のあり方、除染の目標値や森林除染のあり方などについて意見交換を行いました。
この五県において長期管理施設の設置の検討を進めているところです。 一方、新潟県におきましては、放射性物質を含む廃棄物について、東京電力が引き取って管理することを求めておりまして、国による長期管理施設の設置に御理解をいただいていない、こういう状況でございます。
一方で、宮城県、栃木県、千葉県の各県では、指定廃棄物を集約する長期管理施設を整備するための詳細調査候補地を既に提示をしておりますけれども、なかなか地元の十分な御理解がまだ得られていないということで、現地調査に残念ながら着手できていないという状況であります。
まずもって、その詳細候補地や調査の候補地を選定するプロセスというものも、お地元の県とそして各自治体とが参加をする、しかも全市町村長が参加をする市町村長会議の中で長期管理施設の候補地の選定手法の議論というものをまず重ねてきました。その手法を踏まえて候補地を選定したということでございまして、しかも、その候補地を選定した後も、引き続きお地元には丁寧な説明を必死で私ども続けてきたわけでございます。
○深見政府参考人 私どもとしましても、御地元のそのような不安をできるだけ解消して、私どもは、千葉県内におきましては、長期管理施設という形で、県内一カ所に指定廃棄物を集約して保管したいというふうに考えておるんですけれども、その詳細調査候補地というものの対象としまして、千葉市内の一カ所を選定させていただきました。
一朝一夕に解決する問題ではございませんけれども、今後も、ＰＣＢ事業の経験も生かしながら、引き続き、指定廃棄物の長期管理施設また中間貯蔵施設事業については、御地元の皆様のお気持ちにしっかりと寄り添いながら、対話を積み重ねることで取り組みを前進させていきたいと考えております。
○鎌形政府参考人 指定廃棄物の長期管理施設の立地に関することでお答え申し上げたいと思います。 まず、地元との合意形成は大切なことでございますけれども、その前提といたしまして、私ども環境省といたしましては、施設の安全性等の技術的事項についてはしっかりと有識者会議で議論を重ねて、科学的、技術的に安全な施設になるよう万全を期すということに取り組んでおります。
さて、こうした非常にスケールというか規模の中長期的にわたる問題に対して、誰が一体その方針を定めていくのかということで、今、政府の中でもエネルギー・環境会議等々がございませんし、この再処理をめぐっての方針は、原子力委員会などがプルトニウムの長期管理の問題からも意見を述べておられますが、一つのさらにまた中立的な立場から、第三者的な立場から、例えば日本学術会議などに使用済み燃料の処理処分の選択肢に関しての